当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダー方針を策定しております。

本方針については、社名および代表者の変更にともない、表記を一部修正いたしましたのでお知らせいたします。